2022年度春季「産直ドミノ基金」公募助成のご案内
～ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム～

株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、食に携わる企業です。だからこそ、日本の農林水産業の今と未来の発展に貢献していきたい。
そんな想いから、一般社団法人産直ドミノ基金を設立しました。

産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、
社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。

農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。
しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、
地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。

2022年春季は、一次産品の生産活動、地域活動を中心に、
日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる活動

国内の一次産品生産およびそれを取り巻く分野の活動を長期的な視点に立って実施している、
または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。

• (1)担い手のエンパワメントに繋がる活動
• (2)食の安全を促進する活動
• (3)環境保護活動
• (4)地域の活性化につながる活動
• (5)その他趣旨に合致する活動

2. 助成対象とならない事業

• (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
• (2)申込みの対象事業の経費で、既に行政等から委託・補助・助成を受けているか受ける予定がある経費に対する助成。
• (3)企画・運営を包括的に他の団体等に委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。

3. 助成対象となる団体

任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、
日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など

※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。

4. 助成対象となる事業実施期間

2022年8月1日（月）～2023年7月31日（月）

5. 助成金額

１件（１法人/団体）あたりの上限額は100万円です。

※2022年度春季は、5団体程度を助成予定です。

6. 助成対象となる経費

• (1) 人財育成に関する費用（研修費、教材費、謝礼等）
• (2) 資格取得に関する費用（安全安心に関する品質基準取得等）
• (3) 設備費・備品費（機械・器具・備品の費用）（リース・レンタルを含む）
• (4) １．の活動に直接関わる人件費
• (5) その他 上記経費項目以外の活動に必要な経費

※ただし、以下の経費は対象となりません。
・事務所の運営に係る経費（事務所の家賃や水光熱費など）
・事務員などの間接人件費

7. 募集時期

※公募助成の受付を終了いたしました。沢山のご応募ありがとうございました。

2022年5月1日（日）～2022年5月31日（火）

8. 応募方法

2022年度春季産直ドミノ基金の募集は5月31日をもって終了しました。
夏以降にも公募助成を検討中です。詳細はウェブサイトでお知らせいたします。

産直ドミノ基金ホームページより応募用紙をダウンロードしご記入の上、事務局までEメールでご送付ください。
郵送またはお持ち込みは受け付けておりません。
応募の際、団体の規約または定款、その他団体の活動内容が分かるパンフレット等をPDFデータなどで添付してください。

応募用紙はこちら​ 用紙の記入について​

9. 選考方法

産直ドミノ基金およびドミノ・ピザ ジャパン関係者からなる選考委員会にて選考を行ないます。選考の過程で、事務局からzoom等のWeb会議システムでヒアリングをさせていただく場合があります。
なお、選考の経緯や選考理由については、お問い合わせいただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

選考基準
助成事業の選考にあたっては以下の観点を重視します。

• (1) 活動目的・実施企画が明確であること
• (2) 活動の社会貢献度が高いと見込まれること
• (3) 活動の新規性が高く独創的であること
• (4) 活動の持続・発展性が期待できること

※本年度の活動については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。

10. 決定時期

2022年7月末までに、ご応募いただいたすべての団体に、Eメールにて事務局より結果をご連絡いたします。

11. 助成決定後の手続き

・助成金決定後、覚書を取り交わした後、お支払いします。お受け取り後、領収書をお送りいただきます。
・プロジェクト終了後に、活動報告書、会計報告書をご提出ください。活動終了後1ヶ月以内にお願いします。
・団体名の通帳をご用意ください
・プロジェクト期間中に、メールまたは電話等により進捗状況の確認をさせていただくことがあります。
・活動状況を取材させていただき、弊社やメディア等の媒体に掲載させていただきます。ご協力をお願いします。
・活動報告書の内容、取材時の活動写真等は、弊社ウェブサイト、SNS等に掲載させていただきますのでご了承ください。